c.公共団体等からの依頼広告物

d.構内売店とその看板類

3)聴覚障害者の情報受容環境を整えるためには、これら視覚的な要素を総合的に調整することが必要である。

4)駅の平面計画・空間計画がわかりやすく、立地的特性や単位空間の違いが体感できるように工夫されるべきことは、視覚障害者のための留意点と共通している。

3.　人的な対応における留意点

1)聴覚障害者も、視覚障害者と同様に、困ったときに最も頼りにしているのは、人の存在である。

2)特に全ろう者や口話法のできない難聴者は、一般の人に聞くことが難しいことから、筆談や手話のできる案内を専門とする人的サービスを必要としている。

3)視覚障害者への対応と同様に、人的サービスについて検討することが求められる。

4.　その他の留意点

1)聴覚障害者も、視覚障害者と同様に、駅を利用するには事前情報を収集することが鉄則であるから、事前情報を提供するシステムを充実させることについて検討が求められる。

2)聴覚障害者のための事前情報ツールは、基本的には利用者一般と共通する印刷物で対応できると考えられる。例えば、

a.ターミナル駅案内

b.駅周辺案内

c.市街地案内

d.鉄道路線案内などである。

3)事前情報ツールとして整備するには、

a.印刷物相互の関係性が整理されて、システムとして整っていること、

b.簡便に持ち歩くことができて、駅でも利用できること。

c.入手経路が明確で、かつ広報されていること。

などが重要である。

4)聴覚障害者特有のニーズに応えるためには、

a.異常状況など緊急的な情報をどこで得ることができるか。

b.その情報はどのような方法で提供されているか。

を記載しておくことが必要である。

5)電話の使えない聴覚障害者から、パーソナルなコミュニケーション手段として公衆FAXの設置が要望されている。

その対応について検討することが求められる。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ